狂った集団日教組とは
| 日教組とは日本教職員組合の事を指し、略して日教組と言います 教職員組合？ と言えば教員の組合・・それが何故？ とお思いの方も多数居ることと思われますので以下をご覧になり、 狂った思想集団、日教組の正体を把握しましょう！ |
山梨県教職員組合（略称:山教組）は、民主党の輿石東参院幹事長（当時）の2004年夏に行われた参議院議員選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めたとして、産経新聞に報道された。
産経新聞は、この資金集めが山教組の9つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で、山教組の指令により、半強制的に実施されていると報じた。同紙には複数の教員による「資金は輿石東への政治献金として裏口座でプールされた」という証言が掲載された。教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた教育公務員特例法に違反する疑いもあるほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法（不記載、虚偽記載）に抵触する可能性も指摘された。山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分したが、文部科学省は再調査を求めた。
また国会でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での政治活動だ」との追及がなされた。その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会も24人に対し、停職などの懲戒処分を行った。山教組幹部らは「教育基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判したが、こうした山教組の姿勢には批判の声もあがった。 また、全国で日教組の組織率が低下している中、山教組は依然として100%近い組織率を維持している[5]。
産経新聞の報道によると、2009年5月に開催された、山梨県教職員組合（山教組）の定期大会で「子どもの学び保障救援カンパ」が採択され、主にあしなが育英会奨学金への寄付を名目として約1億7000万円が集まったが、実際にあしなが育英会に寄付された金額はそのうちの7000万円のみであった。残りの1億円については日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付され、その後連合から日教組に助成金として3750万円が交付されたとされる。[27]。更にこの交付された助成金から150万円が支援金として四国朝鮮初中級学校へ届けられた、とされる。[要出典] この報道に対し連合と日教組側は、寄付金の使途は就学支援に限定し、募金の趣旨に沿っているので問題ないとしている。(寄付金の連合経由での使用は募金の要項でももとから明記されている) [28]。
北海道滝川市でのいじめ調査に対する妨害2005年、滝川市立江部乙小学校にて、小学6年生の女子児童がいじめを苦にして自殺した。（滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件）この事件について、北海道教育委員会が2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、北海道教職員組合の執行部は、同組合の21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指示していたことが報道され、いじめの隠蔽であると批判された。校長は減給、教頭と当時の担任教諭は訓告となった。
法務省札幌法務局も事件について調査した結果、この事件を人権侵害事件であると認定した。
2010年2月15日、北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆議院議員に対し第45回衆議院議員総選挙の選挙対策費用として1600万円を渡したことに関し札幌地検は政治資金規正法違反容疑で札幌地検が札幌市中央区の北教組本部や小林千代美の選挙対策委員長を務めた北海道教職員組合委員長代理の自宅マンションなど数ヶ所を家宅捜索[29]し、翌3月1日に北海道教職員組合の委員長代理、同書記長、及び会計委員の3人と小林陣営の会計責任者を同法違反の疑いで逮捕した[30][31]。
なお、同事件に対し北教組は札幌地検に対し「不当な組織弾圧」とした資料を配付しただけで事件への説明は無く、「外部からの問い合わせには一切答えないように」と道内支部に対しかん口令を敷いた[32]。
ウィキペディアより抜粋
これは、日教組の起こした問題の、ほんの１部にしか過ぎません！ 他人事と思ったら大間違い、このホームページをご覧になった 皆さんの、お子さん達がこのようなイカレタ人間から教育を 受けているのです。このような人間に教えを受けた子供達の 将来を考えると不安でなりません。 でも、これが現状であり、事実なのです！ 他人事ではないこの現状を打破する為、皆で立ち上がりましょう！ |
日教組の狂った思想をビデオで分かり易く、更に知りたい方はこちらをご覧ください